・日本人に差別される在日を守るため特権が必要
・日帝の被害者である在日をもっと特別扱いしろ
・日帝の子孫は、在日に恩恵を与えて償え
真実 日本社会にとって在日特権の即時廃止が急務だ
・驚くべき在日特権の数々
・際限なく特権を要求し続ける在日
・在日朝鮮人は、外国人であり他の外国人と同じになるべき
＊判明している主な在日特権
【通名】在日の通名が法的にも通用することであり、健康保険証の氏名欄や会社の登記、銀行口座の開設であっても簡単に作ることが出来る。このため、通名口座を使った不正送金や、在日の脱税事件でも不正蓄財、犯罪目的で使われるケースが後を絶たない。また外国人登録証の通名の変更は何度でもでき、犯罪を犯しても通名を変更して犯罪をまた起こすという事態となっている。これでは通名ではなく、偽名である。誇り高い民族だと主張する朝鮮人であるが、在日の９割が通名（偽名）を使っているとされている。
【特別永住資格】戦時中に、朝鮮半島から自意他意を問わず日本に渡った朝鮮人は、１９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った。しかしその後、帰還事業を行うにも帰らなかった朝鮮人と子孫には、日本で永住権を取得でき、「特別永住権」として生活している。帰化とは異なり日本国籍は認められていない。特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、他の在留資格（一般の在日外国人）に比べ非常に限定的である。一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流され、在日朝鮮人の犯罪者はいつまで経っても国内に居座り続けることとなっている。
【帰化】一般的に、外国人が日本へ帰化を行うには、数年かかる場合が多い。しかし在日の場合は、書類準備程度で２～３ヶ月のうちに帰化申請が通る。帰化条件が他の外国人と比べて著しく緩和されているためである。在日以外の外国人を差別している、まさに在日のためだけの特権となっている。そもそも反日である朝鮮人の帰化は許されるべきでない。帰化はアメリカのように厳格にすべきである。
（「米国帰化の５条件」－外国人参政権反対一万人大会から：イザ！）
【福祉給付金】無年金外国人高齢者福祉給付金と呼ばれることもあり、全国８００以上の自治体で行なわれている。年金掛け金を１円も納めてない在日韓国・朝鮮人に、月々数万円を支給する制度。在日朝鮮人が大好きな神戸市は、月々３万２６００円を支給している。日本人が国民年金を４０年間満額掛け金を納めても、月々６万６千円しかもらえない。日本人差別の福祉給付金である。
（神戸市「（外国籍など）障害者特別給付金」 「在日外国人等福祉給付金」）
【生活保護】本来、外国人は生活保護を貰うことができないが、特例処置により生活保護が支給されている。在日韓国・朝鮮人の５、６パーセントに相当する３～４万人が生活保護を受けており、日本人の１％と較べてもあまりにも高い。また在日朝鮮人以外で生活保護を受けている外国人の割合は日本人とほぼ同じの１％強であり、在日朝鮮人の民族性がここにも表れている。外国人被保護者５万人のうちの７割以上を日本を罵り続ける反日韓国・朝鮮人によって占められており、通名口座を悪用して、生活保護費を不正受給する犯罪が多発している。
生活保護は、本来、日本国民のために存在する福祉であるはずだが、昭和29年（1954年）の厚生省社会局長通知に記される「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠とした「準用」が慢性化し、本来の福祉のあり方ではない福祉が行われているのが実態である。（在日「生活保護」準用撤廃を）強制連行されてきたと嘘をつき、日本に居座る密入国犯罪者とその子孫である在日朝鮮人は、正統な理由を有する外国人とはとても言えない。
年間の日本人の自殺者は３万人以上が続いているが、そのうち経済的理由で自殺する１万人のなかに、外国人に支給する生活保護があれば自殺しなくてもいい命があったのではないだろうか？日本人の命より、外国人の命、主に在日韓国、朝鮮人の命が優先されているのが実態なのである。
（在日朝鮮人は日本人の５、６倍の生活保護受給率）
【所得税・法人税の優遇】在日に対する税制優遇措置として、俗に「五箇条の御誓文」と呼ばれる取り決めがある。１９７６年に国税庁と、朝鮮総連の傘下団体である在日朝鮮人商工連合会の間で取り交わされたとされる、五項目の合意のこと。この五箇条の御誓文の内容は、商工会に加盟する在日は、国税庁の調査を受けることなく、いくらでも所得から必要経費を落とす事ができる内容であり、本来払わなければならないはずの税金を必要経費と落とすことができるものになっている。
在日朝鮮人の五箇条のご誓文と言われる内容
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
一団体が承認すれば、実質税金を払わなくてもいい在日だけの特権。
例えばパチンコ屋は、３０兆円産業と言われるが、ほとんどが在日朝鮮人の経営である。パチンコ屋の税金がきちんと支払われず、北朝鮮に送金されている実態がある。駅前などのパチンコ店の敷地は、戦後、朝鮮人が不法占拠して日本人から略奪したものであり、在日朝鮮人が台湾人と違って、戦後祖国に帰らなかったのは日本人から略奪した財産を放棄するのが惜しかったからでもある。（パチンコ屋は、在日朝鮮人経営が９割）
【住民税・固定資産税の優遇】伊賀市や桑名市などの自治体で、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。他の自治体でも、隠された在日優遇税制が数多く存在するものと思われる。朝鮮総連関連施設の固定資産税減免も行われている。
【指紋捺印廃止】指紋押捺は外国人登録法第１４条に明記されている義務であるが、激しい拒否運動を起こし、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者だけは対象外となっている。在日韓国・朝鮮人ほど、犯罪率が高い民族はいないのに指紋を取っていないとなると、検挙率にも大きく影響が出ている可能性が高い。
日本の現在（危ない日本） 「在日特権」についてのまとめ
在日特権 - Wikipedia
これまでの在日特権にとどまらず、外国人参政権や人権救済法案へ特権を拡大する在日の横暴を絶対に許してはならない。在日特権を全廃せよ！
在特会、チーム関西応援ブログ！
・在日に参政権が認められてないのは差別だ！
・在日の「地方行政乗っ取り」など有り得ない！
・人権無視の日本には「人権擁護法」が必要だ！
真実 参政権が欲しいなら在日は祖国の参政権を求めるべき
・外国人参政権は最高裁で否定されている
・在日の組織票に屈する議員が出る危険性
・人権擁護法案の危険性を知るべき
世界的に見て外国人へ参政権を付与している国家は圧倒的少数であり、本来参政権とは国家を構成する「国民」に与えられた権利であって「人種」に与えられるものではない。また認められている国々の例を見ると、ほどんどの場合「相互付与」であるが、韓国永住の日本人は１０数名、民団発表の在日韓国人は６０万であり、とても対等なものではない。
小さな市町村や離島に外国人が計画的に大量移住した場合、事実上その市町村は外国人に乗っ取られることになる。
在日は日本国籍を有しない「外国人」であり、日本国民ではなく「韓国民」もしくは「北朝鮮人民」であり、参政権を求めるならば、何よりもまず自分たちの祖国へ求めるべきであり、日本に求めるのは筋違いといわざるを得ない。納税を理由に参政権を求めるものがいるが、納税とは公共サービスの対価であり、日本に在住する者全てに義務付けられたものである。
人権擁護法案とは人権委員会が差別と認める行為に対し、罰則を科す事ができる法案となっている。この人権委員会は５人の委員によって構成され、各地方に置かれる人権擁護委員２万人が事実上の告発を行うことになる。問題なのは、人権の名の下にやりたい放題の権限が与えられる可能性が大いにあり、構成委員に「国籍条項」が無いことが一番の問題である。
簡単に言えば、在日が人権委員・人権擁護委員となることができるので、在日が差別だと訴えて、それを在日の人権委員が決めるいう事態が発生することになる恐ろしいものであり、人権擁護法案は実質在日擁護・言論弾圧法案である。
国民が知らない反日の実態 - 外国人参政権の正体
サルでも分かる？人権擁護法案:人権擁護法案Q＆Ａ
【桜井誠】在特会テキスト講座《第三回》在日特権-前編
06：10～、外国人参政権は特定外国の日本乗っ取り。
外国人参政権、人権擁護法案は、在日朝鮮人はじめ外国人の乗っ取りを認める法案、絶対に通してはならない
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・日韓基本条約は韓国にとって不利な条約だ！
・日本は韓国にまともな賠償を行っていない！
・日本は北朝鮮にも個別補償する義務がある！
真実 国家予算の倍額を貰っても足りない強欲なる韓国
・日韓基本条約とは
・韓国の国家予算の倍額を支払った日本
・北朝鮮分の経済協力金を奪い個別補償を拒否
日韓基本条約とは、次のようなものである。（はてなキーワードより）
・1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。（日韓併合条約無効化の確認）
・大韓民国政府は、朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。（北朝鮮は国家として承認しないと言う合意）
・日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
日本国は、大韓民国に対し、無償で供与、長期低利の貸付けを行う。（賠償金は国家に対して支払う。）
両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。）
この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとする。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。（相手国家に対する個別請求権は放棄する）
・日韓漁業協定
・在日韓国人の法的地位協定
この日韓基本条約において、日本は「①三億ドルの無償協力、②二億ドルの円有償協力、③三億ドル以上の民間借款」を経済協力として韓国政府に行い、これをもって両国は請求権を放棄し決着を図ったということである。
条約締結時の韓国の国家予算が、約三億五千万ドルほどであり、賠償金という形で八億ドルの経済協力が支払われ、国家予算の倍額以上が支払われたのである。
そもそも日本は韓国と戦争していないので、賠償を行う必要はなく、経済協力金という名称になったのは、日本は韓国の賠償請求権をはるかにうわまわる資産を朝鮮に残してきたことがある。
１９４９年に大韓民国政府が連合総司令部に提出した賠償請求額は二一億ドル（及び現物返還）であり、日本が１９４５年の敗戦までに半島に残した財産は、軍事物資などを除いても五三億ドルだった。
請求権とは、植民地の独立などに対し旧宗主国が元植民地であった国に対し、その国の残したインフラなどの対価を求める権利であり、植民地ではなく併合であった朝鮮に日本は半島に投下した有形無形の資本を回収する権利があった。
当時双方の請求権より、日本側の請求額のほうが当時のお金で三二億ドルも上回っており、双方が請求権を行使した場合、韓国政府はこの差額分を支払う義務が生じるのである。
本条約第三条では、北朝鮮分も含めて経済協力をという名目で「事実上の賠償金」を支払うことが決定している。また支払い方法について日本政府は韓国国民にそれぞれに「個別」に支払うことを提案したが、韓国政府は内政干渉を持ち出し韓国政府に一括して支払うことを求めている。
日韓基本条約の真実（漢江の奇跡とは・・）
韓国とは多額の賠償金を得ても、賠償金のおかわりを求めるゆすりタカリ国家
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・朝鮮半島はつねに他国の侵略を撃退してきた
・日本征伐は元に強要されて仕方なく参加した
・ベトナム戦争での韓国兵の行為も日帝よりマシ
真実 歴代中華帝国の属国として、侵略行為の尖兵だった！
・漢、モンゴル、清に次々と屈服した朝鮮半島
・元寇では先発隊となって日本を侵略した高麗軍
・ベトナムを地獄にした韓国軍兵士による蛮行
朝鮮の歴史を見れば、歴代中華帝国の「千年属国」であったことがわかる。中国前漢武帝時代に衛氏朝鮮は滅ぼされ、侵略を撃退したどころか漢帝国の一地方となっていた。さらに１２７０年にはモンゴル（後の元）に高麗が屈服しており、モンゴルの支配化に置かれた。
また、「丁乱胡乱」（１６２７年）と「丙子胡乱」（１６３６年）の二度に及ぶ後金（太宗ホンタイジ、後の清）の李氏朝鮮-wiki（１３９２年から１９１０年まで続いた朝鮮半島の最後の王朝。李朝（りちょう）ともいう）侵略を受け、屈服している。その結果次のような条件を認めることとなる。
①朝鮮国王の任命権②清の使者を出迎える際、国王は漢城（ソウル）の城門の外まで来て迎えること③朝鮮国王の地位は清朝の延臣の下におく④貨幣鋳造権を認めない⑤毎年の朝貢（ちょうこう）品の規定
清の使者を出迎える「迎恩門（げいおんもん）-wiki」では、朝鮮国王は三跪九叩頭（さんき きゅうこうとう、３回ひざまずき、９回地に頭をつける）して清への忠誠を示した。また清への朝貢品の中には、「朝鮮の美女」が含まれており、数万人規模で朝貢品として献上されていたのである。朝鮮の歴史は、属国の歴史である。（心臓が悪い朝鮮人は注意（朝鮮の属国ぶりについて））
元寇-wikiによる二度の日本への侵略行為に当時の朝鮮半島の王朝である高麗-wikiは積極的に参加し、高麗史によれば元の皇帝フビライに日本侵攻を勧めたのは忠烈王-wiki（ちゅうれつおう、第25代高麗王）であるとはっきり書かれており、先発隊となって日本を侵略したのが高麗軍である。その時、対馬での高麗軍の蛮行たるや、「男は皆殺し」「女は集められて手の平に穴を開けられて縄を通され（矢よけ、戦利品として）船縁に吊るされた」「２００人に及ぶ少年少女たちが強制連行され、高麗王とその妃に献上させられた」のある。
韓国人による他国への侵略行為・蛮行として忘れてはならないのが、ベトナム戦争-wikiである。この戦争は米国の主導によって行われたが、米国の支援として参加した韓国軍の蛮行ぶりは凄まじいものがある。韓国兵はベトナムの村に行けば、男は虐殺し女は強姦することで有名であり、ときには何の罪も無いベトナムの子供たちを「お菓子をやるから」と呼び寄せ、次々と銃殺した事も明らかになっている（ニューズウィーク日本版２０００年４月１２日号）。
韓国軍は３０万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「タイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っているという。
また現在でもベトナムには当時の強姦に生まれた不幸な子供（ライタイハン-wiki）が６０００人以上（３万人以上との話も）おり、さらにその出目から差別され、ほとんどの児童たちが極貧の生活を余儀なくされている。しかし、韓国は今だこの件について謝罪も賠償も、また救済も行っていないのが現状である。
ウィキペディアより抜粋
生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、「ハンギョレ21」（韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌）の記事には記されている。以下、その部分を略して引用すると「大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々」
検索「ライタイハン」
今も昔も朝鮮人の残虐性は変わらず、強姦遺伝子を持つ朝鮮人
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・妓生（キーセン）は歌舞音曲に優れた朝鮮伝統の芸者だ！
・儒教文化の下、韓国人は性モラルに厳しい！
・売春を行っているのは、ごく一部のものだけだ
真実 売春をさせろとデモをする韓国人たちの性モラルが？
・朝鮮の伝統売春婦「妓生（キーセン）」を知らない韓国人
・「売春をさせろ！」とデモをした韓国の売春婦
・売春婦を輸出する国、韓国
世界的にみても、韓国人の性モラルは高いものではなく、イザベラ・バードの「朝鮮紀行」でも紹介されている「妓生（キーセン）-wiki」の伝統がある。現代の韓国人はこの妓生（キーセン）を「歌舞音曲や詩歌管弦に優れた（日本の）芸者のような存在」と主張するが、「朝鮮紀行」の中にはっきり「娼婦」と書かれているように売春婦と同意語であった。李朝期には宗主国清に対する貢物の中に「朝鮮の美女」が含まれており、これがいわゆる「宮廷慰安婦」と呼ばれるものである。時には年間数万人の朝鮮人女性が清への貢物とされた。
また朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の時代からは、外貨稼ぎの一環として「キーセン観光」（売春ツアー）が国家事業の一環として取り入れられた。
売春とは韓国は切っても切れないものがある。２００３年の統計では韓国における売春産業は年間二兆六千億規模であり、これは韓国のＧＤＰの約５％にあたる。こうした売春産業に従事する女性は２００３年現在で約２６万人となっている。韓国政府は先進国家への脱皮を図るべく、不名誉な売春立国の汚名をそそぐため、２００３年度より売春斡旋に関する法律の強化を行った。このため、韓国各地の売春地帯は取り締まりで営業が困難になり、失業した売春婦たちで街が溢れるほどであった。
このため２００４年１０月には、この売春婦たちが２０００人規模でデモを繰り広げ、「売春は生活の糧であり、仕事を取り上げるな」「売春させろ」と世界初の売春婦デモを行ったのである。
性売買特別法の制定により、国内で売春がやりにくくなった売春婦は国外にその場を移してきている。２０１０年時点で、韓国国外で売春を行っている韓国人女性は１０万人以上に達し、そのうち５万人が日本で売春を行っていると韓国メディア「Newsis」は報じている。
酒たまねぎや 朝鮮と売春
検索「韓国 売春」
売春婦を輸出する韓国、のちの従軍慰安婦である
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